政府がIR基本方針決定 政府2021年以降最大3カ所の整

政府がIR基本方針決定 政府2021年以降最大3カ所の整備地域決め20年代半ばの開業見込む世論の理解いか得ていくか問われそうだ言うニュース皆さんどう思われ。共同通信社11、12両日実施た全国電話世論調査よる、カジノ含む統合型リゾート施設(IR)の汚職事件受け、IR整備70 6%「見直すべきだ」回答た 「まま進めてよい」21 2%だった 海上自衛 隊の中東派遣ついて「反対」58 4%で「賛成」の34 4%上回った 安倍政権、IR東京五輪?パラリンピック後の景気浮揚策位置付けている 政府2021年以降、最大3カ所の整備地域決め、20年代半ばの開業見込む、世論の理解いか得ていくか問われそうだ言うニュース皆さんどう思われ 政府。2021年1月─7月に各自治体や事業者から誘致申請を受け付け。8月以降
最大3カ所の整備地域を決め20年代半ばのIR開業を目指す。 IR参入を巡っ
ては。かつて担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が昨年12月

大阪IR。部分開業を年代後半とし。府?市が目指す「世界最高水準」の施設の完成
時期は明示しなかった。大阪と同じく誘致に名乗りを上げる横浜市では有力
候補だった米ラスベガス?サンズが年月に撤退を表明。の開催地でもある
人工島?夢洲ゆめしま。大阪市此花区への地下鉄延伸費億円も課題に
なりそうだ。から年月~年月に申請を受け付け。候補地から最大
カ所の整備地域を選ぶ方針を示している。住民税の使途どう決まる?1。R誘致の是非について検討を行っている状況ですが。報道機関の世論調査で。
IRのことを よく知らない方々が多くる機会を限定し。開設を全国で最大3
か所までとするほか。オンラインカジノは禁止します。 また , 円の入場料

政府がIR基本方針決定。政府は18日。カジノを含む統合型リゾートIR推進本部本部長?菅首相
の会合を開き。IR事業に関する基本方針を決定した。政府はこれに基づき。
全国で最大3か所の設置区域を選び。2020年代後半の

そもそも、IRカジノは五輪後の景気浮揚策などになり得ません。世論の理解以前の問題で、IRカジノの強行がかえって日本経済を衰退させるからこそ、五輪後の日本凋落説があるのです。詳しく述べていきますが、IRカジノ事業は、カジノで負ける国民を、政策的に大量に生み出さなくては成り立たない売国的な政策です。政策的に生み出したものなので、本来、政権や自治体に責任がありますが、不満の矛先を向けられないために、100%国民に過失割合があるかのように洗脳しておきたいのです。そのために踊らされているのがネトウヨで、自分も負け組の癖に、もっと負けている人を見つけて快楽を得る冷酷な人々がネトウヨです。サディスティックな動機でやっているのに、正義に名を借りてやろうとするところが悪質ですね。植松聖被告はその代表ですね。そして、ネトウヨが支持する売国政策の代表がカジノですね。IRカジノは世界的に市場が飽和していて、富裕層の取り合い状態です。何の優位性もない日本が、マカオやシンガポールの客を奪えると考えるとは自惚れ過ぎではないですか?★つまり、外貨稼ぎなんかにまるでならないのです。米国カジノ資本も、マカオで売上が減ってきたから、まだ手付かずの日本の個人資産に目をつけたのですから、狙ったカモ日本の個人資産は必ず仕留めようとしてきます。少数の成功事例は日本には真似できないことを無視するのもやめて下さい。日本がカジノ運営で、シンガポールやモナコの真似が出来ない理由ですが、シンガポールやモナコって、OECDがタックスヘイブン租税回避地に認めた極端な富裕層優遇税制や、法人税減免の政策を取る都市国家です。かつ、資金洗浄に対する監視を意図的に弱めている国です。特に、モナコの全人口3万人余りの国民は殆ど免税目的の不労所得を持った富裕層ですね。★外貨稼ぎどころか、日本資産を日本人に気付かれずに巻き上げる作戦です。気付かれても自己責任と言いくるめれる合法的な方法で。★外資系カジノ資本を儲けさせるのが第一の目的で、それとカジノ巨大会議場や巨大展示場などを、税金でなくカジノで負けた人から巻き上げたお金で作ろうとしています。無駄な公共事業と言われないためですが、結局、負けるのは日本国民ですから、消費に回るはずだったお金がカジノに巻き上げられて景気悪化に繋がります。カジノに巻き上げられるか、増税で税務署に巻き上げられるかの違いだけですね。★しかし、国民で不幸になる人を新たに大量に生み出さなくては成り立たないのがIRカジノですよね?例えば、横浜市は年間1300億円のカジノ税収を目標としていますが、カジノ税の税率は売上高客の負越し額の15%ですから、年間、一兆円ぐらい客が負越してくれないと、目標は達成出来ない。すると、100万円~1000万円ぐらい負け越してくれる人が、年間何百万人も必要になりますね。つまり、車や家を買うどころじゃなくなる人を、年間何百万人も生み出さなくては成り立たないわけです。すると、自動車業界などは打撃を受けますね。車や家、その他の売上が減ることで、雇用の悪化や、税収の減少に繋がります。車や家が売れなくなれば、それらを製造するために必要な木材や鉄鋼、非鉄金属、セメント、プラスチック、合成ゴムなどの素材産業、工作機械や輸送機械、電気設備などの国内の産業に悪影響が波及します。車や家は三次下請、四次下請まで作業員がいて、雇用を支えていますから、雇用に悪影響を及ぼします。お金がカジノに吸い取られて、車や家が売れなくなれば、作業員は仕事がなくなり、大規模に雇用が悪化します。車が売れなくなれば、自動車重量税やガソリン税なども減りますから、トータルでは税収は減ります。そんなにカジノで負けてくれる人を確保出来るかどうかが問題ですが、心配要りません。あなたがカジノで負けます。そのためのマイナンバー制度でしょ?カジノに行く気がない人が、一度は行ってみようという気に必ずさせられます。懸賞で当選するとか、企業の社内旅行か、体験ツアー的なものなら話の種に一度ぐらい行ってもいいか、と思わされ、その一回で全財産を巻き上げられるほど大負けさせられるのです。マイナンバーで財産が筒抜けになっているから、財産に応じて掛金が自動的に融資されるのです。あなたがカジノに賛成して、勝手にカジノで負けて全財産を失うのは勝手ですが、自動車業界や建設業界など、真面目に働いている人の雇用を奪い、自動車重量税やガソリン税などの税収減少を招くのは理不尽ですよね?そうまでして、他人の不幸を望んでいるのがネトウヨなのです。◆皮算用が楽観的過ぎます。国内パチンコ市場をすべて奪ったら、IRカジノは成り立つか?パチンコの売上は年間19兆円と言いますが、これはサンド玉やメダルの貸出の売上であって、景品交換所での返金を考慮すると、還元率から粗利は2.5兆円ぐらいと考えられています。★★★ここで間違えてはいけないのは、『パチンコの売上高』は、『カジノでいえば掛金の合計額』であって、『カジノの売上高は負け越し額』はパチンコでいえば『景品交換後の粗利』です。パチンコの場合、パチンコホールと景品交換所が別事業者ということになっているからこういう扱いになるのです。よく、日本のパチンコの売上高は、世界のカジノの売上高の合計額より多いなどと言うデタラメを言う人がいますので気をつけて下さい。繰り返しますが、『パチンコの売上高』=『カジノでは掛金の合計額』『景品交換後の粗利』=『カジノの売上高負け越し額』です。最も楽観的なシナリオで考えます。パチンコを禁止出来たとして、パチンコの客がすべてカジノに移ったとして、カジノは客の負越し額がそのまま売上となるので、年間客単価×カモの人数 は、①1万円 × 2億5000万人②10万円 × 2500万人③100万円 × 250万人④1000万円 × 25万人⑤1億円 × 2.5万人⑥10億円 × 2500人となります。これは、パチンカーがすべてカジノに移った場合の話で、①~⑥のどれが現実的な数字ですか。★カジノをやると税収は増えるか?③④の人は、車や家を買うどころの話じゃなくなりますね。車が売れなくなれば、自動車重量税やガソリン税なども減りますから、トータルでは税収は減ります。しかも、これは『ギャンブル依存症対策』を全くやらなかった場合の数字です。★では、カジノで負けるのは誰か?それは、あなたです。そのためのマイナンバー制度でしょ?カジノに行く気がない人が、一度は行ってみようという気に必ずさせられます。懸賞で当選するとか、企業の社内旅行か、体験ツアー的なものなら話の種に一度ぐらい行ってもいいか、と思わされ、その一回で全財産を巻き上げられるほど大負けさせられるのです。マイナンバーで財産が筒抜けになっているから、財産に応じて掛金が自動的に融資されるのです。★一定以上の規模の公共事業は、国際入札にすることがWTO政府調達協定で決まっています。この点がうまく利用されています。単体では採算の取れない巨大展示場や巨大会議場を抱き合わせにする本当の理由も、外国企業の入札参加が義務づけられているWTO政府調達協定の適用になる規模にするためであります。当然、ノウハウのない日本企業は落札出来ません。外国企業は、関係の政治家に海老を与えて、膨大な日本資産という鯛をゴソッと持って行くことを目論んでいるのです。しかも、日本人の金融資産が枯渇したら、つまり、巻き上げるだけ巻き上げて、これ以上巻き上げるお金がなくなったら、このビジネスモデルは終了です。★★★行政に忖度した経済効果計算を真に受けている人が多い点について注意。行政が発注したコンサルタントの計算は、当然、発注者を満足させる結果が出るよう、不正な計算にならない範囲で、あるいは不正な計算だとばれない範囲でやるのが当然です。しかし、マイナスの効果を計上すれば、ギャンブルの経済効果はマイナスになることは小学生でも分かります。カジノの計算は、カジノで破産した人の生活保護費、依存症対策費、カジノが車や家の市場を奪うことによる機会損失、あるいは破産して車や家のローンが組めなくなる人を増やしたことによる機会損失など、マイナス効果をまるで計上していない。つまり、都合のいいのもだけプラス計上し、都合の悪いものをマイナス計上していないデタラメな計算です。消費に向かうはずだった資産をカジノが奪い、4割を米国カジノ資本に利潤として送金し、国や自治体は国債の償還に充てるんだから、市場に出回る資金は減るわな。

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